2019-03-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第6号
私の場合は、財政とか金融とか、あと社会保障とか、厚労省さんも大部分担当しておりました。総理に出席していただく会議であれば事前にお話も聞きますし、これ総理に上げるべきかどうかということであってもまたお話聞きますし、それから、やはり霞が関、いろいろ縦割りと言われるそういう批判もあるわけですし、また将来的に問題が起きるかもしれないなと思えば、それはこちらから話を聞きたいと言ってお話を聞くと。
私の場合は、財政とか金融とか、あと社会保障とか、厚労省さんも大部分担当しておりました。総理に出席していただく会議であれば事前にお話も聞きますし、これ総理に上げるべきかどうかということであってもまたお話聞きますし、それから、やはり霞が関、いろいろ縦割りと言われるそういう批判もあるわけですし、また将来的に問題が起きるかもしれないなと思えば、それはこちらから話を聞きたいと言ってお話を聞くと。
税収の確保に関しましては、先生御指摘のとおり、昭和五十六年度の税制改正ですとか、あと、社会保障・税の一体改革によります平成二十六年の消費税率引上げなどにおきまして、法人税や消費税などの増収を図っているということでございます。御指摘のとおりでございます。 他方で、例えば特例公債の発行から脱却することができました平成二年度からこれまでの間を見てみますと、社会保障関係費が大幅にふえております。
消費税軽減税率の適用対象品目について、医療なども含めていろいろと議論が出てくるという御指摘が今先生からございましたけれども、消費税率の引き上げに伴う低所得者への配慮という趣旨を踏まえまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況ですとか、逆進性の緩和の度合い、あと合理的かつ明確な線引き、あと社会保障財源であります消費税収への影響などの諸点を総合勘案いたしまして、現在、法定されております酒類、外食を除く
それから、あと、社会保障あるいは社会福祉の問題であります。これは当然社会保障や社会福祉が充実している国は国民の負担も重い、充実していない国は負担も軽いということなんですが、日本の場合は恐らく高福祉までは行っていなくて、中福祉という状況だと思いますが、ただ、負担の方も実際には税金や保険料で取り切れていない部分があって、中福祉低負担という形になっています。
なお、最後になりますけれども、あと、社会保障の総額を適切に管理するということは非常に重要でございます。
それからあと、社会保障の中には、年金だけではございませんで、当然、現物給付であるような医療とか介護もございます。この辺の効率化につきましては、先ほどの資料の十ページの解決策三のところで挙げておりますような、管理競争と呼ばれるようなものをぜひ日本でも議論していただけないかなというふうに考えてございます。
というのは生涯の受益と負担をマッチングさせるということで世代間格差の是正をすると、そのために事前積立て若しくは社会保障のハード化というものを強調させていただいたんですけれども、まず順番が重要だと思ってございまして、どういうことかと申しますと、異時点間といいますか、時間を通じて、今かなり世代ごとに違う、格差が一億円も違うという状態が発生してしまって、これは、今喫緊になっています財政の問題でありますとか、あと社会保障
あと、社会保障の目的税化ということについても、これもいろいろと議論されているとは思うんですが、社会保障を充実させるための財源としては消費税約一％分で、残りの四％は安定化というお話なんですけれども、この四％安定化というのは、今実際に使われているところに消費税がスライドして入るという形になって、その今充てられているお金はどこに行くのかということについて明確にはきっとお話しされていないんだと思います。
あと、社会保障の方に入ってまいりますと、このレポートでいいますと四枚目以降なんですが、二つ申し上げたいと思います。 我が国の医療、介護と申しますのは、国が音頭をとりつつ地方がそれに応じて動く、こういった図式になっているかと思います。
○岡田広君 あと、社会保障あるいは今原子力分野、これは法的位置付けがない行政刷新会議で議論することよりも、やはり民主党がマニフェストに掲げた無駄遣いをなくすための政策ということで、特別会計や独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直すということで、例えば百三ある独立行政法人の見直しなど無駄を省く、切り込むということ、こういうところに視点を当てて議論をされたらいかがかと思うんですが、無駄を省くということについて
厚生労働省がこの年金の再計算にお使いになるいろいろなデータは、例えば、社会保障・人口問題研究所とか、あと社会保障審議会のしかるべき、経済前提専門委員会等々ですが、この経済前提専門委員会は、厚労相が任命される委員がなるわけですね。あとは日銀の物価上昇率等々を使われますけれども、それはそれとして、例えば、これは年金局長でいいですが、アメリカ等々ではどういう仕組みでこういう情報のインプットをしているか。
現地の法人税の税負担の問題とか、あと社会保障の問題とか、あと労働力の問題とか、その質の問題とか、あと人件費、コストの問題とか総合的に勘案して、出ていくところは出ていっているし、国内で生産しているところはしているということでございます。
あと、社会保障基金、恐らく二百六十兆今あると思います。確実な数字では二百四十兆、二年前にありましたけれども。二百六十兆あると思います。これは年金基金と健康保険の積み立てですね。そういうふうに見ていきますと、純債務というのは二百五十兆ぐらいしかない。 だから、私はよくアメリカにも行きますし、いろいろなところに行きますが、海外の主たる日本のことを知っている人は、日本が財政危機だと思っておりません。
それから、あと社会保障関係費はずっとこの間増えてきていまして、そういう義務的な経費が増えてきているということも一つあります。 ただ、一番大きな原因でございますけれども、これは、やはり平成四年以降だったかと思いますが、国、地方併せまして公共事業を大分景気対策ということで行ったわけでございます。この公共事業を随分量的に拡大をして実施をしました。
そうすると、あと社会保障の方ではそのモラルハザードというか、過大な利用も生んできた。 だから、議論はバランスだと思うんですよね。人々のその制度に対する対応というんですかね、租税回避するから悪いわけじゃなく、合法的にやっているわけですから、その公平、累進制というのは絵にかいたもちではない、人々はそれに対して対応するわけですから。
あと、社会保障はほとんど夫・稼ぎ手、妻・扶養される人という価値観で社会保障制度ができていますから、すべてをやはり見直していくことが必要だと思います。 最後に、仕事と育児・介護の両立支援、これは両立のできる働き方を先に変える必要があると思います。
中央、地方の関係だとか、税制はもちろんですが、あと社会保障の水準であるとか、恐らく日本の経済社会というのは、アメリカがそうであるように、うまくいけば随分変わるのは二十一世紀の初めではないかと思いますから、そういうことを考えますと、財政だけをそろばんはじいてプラス、マイナスを合わせるというようなことはできないのじゃないか。
あと、社会保障給付の併給調整だとかいうことも同時に進めていただきたい。社会保険料を上げる形で企業いじめをするのはもうやめてほしい。成長が大事だということでございます。あるいは若者を社会保険料等でいじめないということもそうです。 いずれにしても、負担増は必要なんですけれども、今の路線はみんな社会保険料を上げようとしているのですが、それでいいかどうかということであります。
あと、社会保障の関係での生活扶助の問題でございますが、生活扶助世帯は岩手県の場合約三千五百世帯ございます。この方々には、例年ですと遅くとも四月半ばに決めて、四月末に四月と五月分を支給するというふうなことになりますが、そこいらのめども立っていない状態でございます。しかし、これについてはもう生活費にかかわることでございますから、県としては立てかえ支弁をせざるを得ないだろうというふうに思っております。
あと社会保障の問題があるのですが、厚生大臣がいなくなったので省いたのですが、そうすると七カ年計画は到達すると言っているけれども、いままでの答弁では皆若干ずつ狂いが出てきておりますね。ですから、これは当然毎年フォローすると言いながら、七年後の国民生活の水準そのものをじゃどうするのかということの目標は、大分狂ってきてしまっている。